よくあるお困りごと

ストレスチェック制度義務化
導入時よくある「企業の困りごと」

  • ストレスチェックの導入・実施にあたり、何を準備して、
    どう運用すれば良いかわからない

    「事業者は実施者にはなれない(規則第52条の10)」からこそ、その体制整備や、労働者への説明・情報提供が必要となってきます。
    ストレスチェック用ツールを選ぶ際には、大切な準備の部分からのサポート体制、運用時のサポート体制が整っているサービスを選びましょう。

  • わかりにくいと言われる“新型うつ” や、“故意に高ストレス判定が出るような回答”を
    見つけだすことは、できないものでしょうか?

    医師との面談により、新型うつの方がわかることもありますが、ストレスチェック制度の目的は、うつ病などのあぶり出しではありません。
    ただ、実際には新型うつと思われる従業員の対応に苦慮されている担当者も増えてきています。
    そこで、ソーシャルアドバンス株式会社の「SA-EAP」のオプション商品「SA-Method」では回答の信頼性や妥当性を判定できることから、意図的な回答操作の回避が可能です。
    また、心のクセを把握するための潜在意識テストと、行動のクセを把握するための顕在意識テストの組み合わせで、新型うつ傾向の発見も、対応可能です。

  • 実施者となるべき産業医に「従来以上に関わることが難しい。
    “職場環境の改善”対応も出来ない」と言われてしまいました…

    医師、保健師を始め実施者は、労働者へのストレスチェック受検の呼びかけ、面接指導の実施、集団ごとの集計・分析、個人判定結果の労働者への通知、高ストレス者への面接指導の申出を行うよう勧奨、面接指導の実施、集団分析の報告など…ストレスチェックに関わる業務を実施する事になります。
    ソーシャルアドバンス株式会社の「SA-EAP」では、医師等のストレスチェック実施者が実施時に発生する業務、事業者様の業務を全体的にサポートいたします。

  • 心理的負荷による精神障害の労災申請がなされた場合、
    どのように対処すればよいのでしょうか?

    認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね 6ヶ月の間に業務による強い心理的負荷が認められるかどうか調査されます。
    さらに業務以外の心理的負荷や個体要因により発病したかどうかが労災認定の判断基準となります。
    ソーシャルアドバンス株式会社の「SA-EAP」で採用している危険度評価テスト(MAT)は職場内ストレス要因と職場外ストレス要因を評価することにより、具体的な労災対策を示すことができます。
    また6ヶ月遡り調査されるため、「SA-EAP」では、ストレスチェック年2回を基本パッケージとしています。

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