2026年(令和8年)10月1日、改正労働施策総合推進法が施行され、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)を防止するための措置が、すべての事業主の義務となりました。
「何から手をつければよいのか分からない」「接客マニュアルはあるが、法律が求める内容を満たしているか不安」という人事・総務のご担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、厚生労働省が定めた指針(令和8年厚生労働省告示第51号)の内容をもとに、企業が講ずべき措置と、最初に取り組むべきポイントを解説します。
今回の義務化は、2025年(令和7年)6月11日に公布された改正労働施策総合推進法(令和7年法律第63号)によるものです。施行日は政令(令和8年政令第17号)で2026年10月1日と定められました。
なお、同じ日から、就職活動中の学生やインターンシップ生などの「求職者等」に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も、改正男女雇用機会均等法により義務化されています。
指針では、職場におけるカスハラを、次の3つの要素をすべて満たすものと定義しています。
「顧客等」には、商品やサービスの利用者だけでなく、取引先の担当者、施設の利用者とその家族、施設の近隣住民、今後利用する可能性のある人も含まれます。また、店舗などでの対面だけでなく、電話やSNSなどインターネット上の言動も対象です。
一方で、顧客等からの苦情のすべてがカスハラに当たるわけではありません。社会通念上許容される範囲で行われたものは「正当な申入れ」であり、カスハラには該当しません。障害のある方が合理的配慮を求めることも、カスハラには当たらないと明記されています。
指針は「社会通念上許容される範囲を超える」言動の典型例として、次のものを挙げています(限定列挙ではありません)。
| 言動の内容が範囲を超えるもの | 手段や態様が範囲を超えるもの |
|---|---|
| ・要求に理由がない、商品・サービスと全く関係のない要求 ・契約等で想定しているサービスを著しく超える要求 ・対応が著しく困難、または不可能な要求 ・不当な損害賠償要求 |
・身体的な攻撃(暴行、傷害等) ・精神的な攻撃(脅迫、中傷、侮辱、暴言、土下座の強要等) ・威圧的な言動 ・継続的、執拗な言動 ・拘束的な言動(不退去、居座り、監禁) |
「内容」と「手段・態様」のどちらか一方だけが範囲を超える場合でも、カスハラに該当し得ます。また、強い身体的・精神的苦痛を与える言動であれば、1回でも就業環境を害する場合があるとされています。
指針では、事業主が「講じなければならない」措置を定めています。厚生労働省のリーフレットでは、これを次の10項目に整理しています。
| 区分 | 講ずべき措置 |
|---|---|
| 方針の明確化と周知・啓発 | ① カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確化し、周知・啓発する ② カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を周知する |
| 相談体制の整備 | ③ 相談窓口をあらかじめ定め、周知する ④ 相談窓口の担当者が適切に対応できるようにする |
| 事後の迅速かつ適切な対応 | ⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認する ⑥ 被害者に対する配慮のための措置を適正に行う ⑦ 再発防止に向けた措置を講ずる |
| 抑止のための措置 | ⑧ 特に悪質なカスハラへの対処方針を定めて周知し、対処できる体制を整備する |
| 併せて講ずべき措置 | ⑨ 相談者等のプライバシーを保護し、その旨を周知する ⑩ 相談したこと等を理由に不利益な取扱いをされない旨を定め、周知・啓発する |
②の「対処の内容」の例として、指針は「可能な限り労働者を一人で対応させない」「その場の対応について管理監督者等に指示を仰ぐ」「十分に説明しても要求が繰り返される場合は、一定の時間の経過をもって退店を求めたり、電話を切ったりする」「犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する」などを挙げています。
⑧の「特に悪質なもの」への対処の例には、警告文の発出、法令の制限内での商品販売・サービス提供の停止、出入り禁止などがあります。
ただし、対策を講じる際には、消費者の権利や障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供義務に留意する必要があります。また、法令でサービス提供の義務が定められている業種などでは、その点にも配慮した対応が求められます。
改正法では、措置義務に違反している事業主に対して厚生労働大臣が勧告を行い、勧告に従わない場合はその旨を公表できると定められています。また、法の施行に関して報告を求められた際に、報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料の対象となります。
法的なリスクだけではありません。指針は、カスハラが従業員の意欲低下、生産性の低下、健康状態の悪化、休職や退職につながり得ることや、それに伴う経営的な損失も指摘しています。カスハラ対策は、人材の定着と組織の活力を守るための取り組みでもあります。
10の措置を一度にそろえるのは大変です。当社では、次の順序で進めることをおすすめしています。
すでにパワハラ対策の相談窓口や規程がある企業は、その仕組みを土台に拡張すると効率的です。
カスハラ対策というと、悪質な顧客への対処に目が向きがちです。しかし、指針は被害者への配慮の例として、管理監督者や産業保健スタッフ等による「メンタルヘルス不調への相談対応」を挙げています。
また、被害者が萎縮して相談をためらうことも踏まえ、カスハラに該当するか判断が微妙な場合でも、広く相談に応じるよう求めています。被害の直後は気丈にふるまっていても、後になって心身の不調に気づくこともあります。相談しやすい雰囲気づくりや、専門家につなぐルートを用意しておくことが大切です。
カスハラ対策の義務化は、正当な苦情を拒むためのものではなく、従業員が安心して顧客対応に当たれる環境を整えるためのものです。方針の明確化、相談体制、事後対応、抑止策を順に整え、運用しながら見直していくことが求められます。
ソーシャルアドバンス株式会社は、19万件のメンタルヘルス支援実績をもとに、カウンセリング、セミナー・研修、ストレスチェックの集団分析などを通じて、従業員を守る職場づくりを支援しています。
カスハラ対策においても参加者満足度99%の研修実績(2025年度自治体受託事業)があり、従業員の方々が落ち着いて対応できるよう、実践的な研修を通して支援しています。
カスハラ対策の進め方や、被害を受けた従業員へのケアについてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
※本記事は2026年10月5日時点の法令・指針に基づいています。個別の事案の判断については、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)や専門家にご相談ください。