ストレスチェックシステム
よくある質問

  • 面接指導を希望する場合は産業医に直接申し出るのか?

    面接指導の申出は産業医に直接ではなく、事業者(会社)に申し出ます。

    事業者は(会社)は申し出た労働者が面接指導の対象者かを確認のうえ、面接指導を行う医師を決定し、面接指導の日程を調整し労働者に伝えます。

  • 集団的分析を行ない職場改善につなげていきたいと考えておりますが可能でしょうか?

    当社のストレスチェックシステムは、ストレスチェック制度に対応する為だけのシステムではありません。お客様の職場環境改善そして生産性向上を目的としたシステムです。

    診断結果については、当社の強みである、分析力と解析力を最大限に活かした集団的分析、データ解析をいたします。また、他社にはないサービスとして、この結果の説明とそこから見えてくる課題を直接訪問し、提示し、さらに解決策を示します。

  • ストレスチェックを紙テストで実施した場合、追加費用が必要でしょうか?

    全員が紙テストでの受検、Web・紙テスト併用での受検、全員がWebでの受検、いずれのパターンをご利用されても利用料金は同じです。

    基本料金以外に追加料金等は、一切必要ありません。

  • ストレスチェックを紙テストとWebテストの併用で考えていますが、対応可能でしょうか?

    Web・紙テスト併用での受検、全員Webでの受検、全員紙テストでの受検、全ての受検方法に対応可能です。また、いずれのパターンをご利用されても利用料金は同じです。

    基本料金以外に追加料金等は、一切必要ありません。

  • 良い外部機関を選定する方法はありますか?

    どのような外部機関を選ぶのかは、ストレスチェックの成否を分けるポイントとなりますので、非常に重要です。ストレスチェックの導入や運営は、受検結果通知だけでは済まないからです。まずは、外部業者担当者に以下の質問をしてください。

    ・なぜストレスチェック事業に参入したのか?(動機を尋ねると顧客とのかかわり方がわかります。例:お金儲けなのか、職場のメンタルヘルスを改善したいと本気で考えているのか) 
    ・事前の準備(衛生委員会での審議や心の健康づくり計画等)の対応ができるか?(法規則や指針を満たす力がわかります) 
    ・職場環境改善活動を実施できるのか? (集団ごとの分析結果を活かす力がわかります)

    ストレスチェックはチェックが大切なのではなく、事前の準備として、いかに衛生管理活動に落とし込み、事後の個別対応と職場の改善を進めるのかが重要なのzす。

    <参考>
    厚生労働省ウエブページ 『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

    ①ストレスチェック制度についての理解が適切であるか?
    ②受託業務全体を管理できる実施体制を確保できるか?
    ③ストレスチェックの調査票・評価方法および実施方法が適切に提供できるか?
    ④ストレスチェック実施後の対応が、指針等に沿った形で提供できるか?        

  • 事前の準備(衛生委員会での審議や心の健康づくり計画等)の対応ができますか?

    当社では事前の準備を支援するため、「安全衛生委員会取り決め事項チェックリスト」をご用意しています。

    これに従って進めていただくことで、衛生委員会での審議事項をスムーズに決めていく事が出来ます。また、リスク低減のために決めておくべき休職・復職に関するルールについてのチェックリストの提供、導入時に従業員の皆さまにストレスチェック制度の理解を深めていただくためのセミナーや、管理監督者向けのラインによるケアの重要性についてのセミナー実施など、ご要望に応じて様々な支援をご提供いたします。

  • 発見された不調者への対応サポートをできますか?

    弊社のストレスチェックシステムでは、発見された不調者(高ストレス者)に対しては、実施者(産業医)による面談実施の通知を行います。

    不調者からの面談申出がなければ申出(医師による面接指導申出の勧奨も計3回)の督促を実施すると共に、産業医以外の相談窓口の案内も行い、本人が申し出しやすいように個人向けメールカウンセリング・電話相談窓口・対面カウンセリングを用意しております。

    カウンセリングは、訪問もしくは弊社カウンセリングルーム(全国7箇所)にて行なうことが出来ます。専門家による治療が必要な場合は、最寄の医療機関を紹介することも可能です。

  • 高ストレス判定者=医師による面接指導対象として良いのか?

    ストレスチェック制度では、高ストレス判定となった場合、実施者により医師による面接指導が必要かどうかを判断することになっています。
    高ストレス判定者を自動的に医師による面接指導対象とすることは望ましくありません。

    弊社が提供するストレスチェックシステムの実施者(産業医)専用画面では、高ストレス判定者の中でも対応の緊急性に応じて段階別に表示しますので、実施者(産業医)の皆様から役に立つと仰って頂いております。

  • ソーシャルアドバンスには、どのような専門家が在籍しているのですか?

    弊社には、

    • 精神保健福祉士
    • 社会保険労務士
    • キャリアコンサルタント
    • 産業カウンセラー
    • 臨床発達心理士
    • 臨床心理士 心理相談員
    • 第一種衛生管理者
    • ファイナンシャルプランナー
    • 各種心理士、コンサルタント認定

    などの有資格者が正社員として在籍しております。また、メンタルヘルス個人対応だけではなく、職場改善への対応として経営コンサルタント経験者や安全衛生に長年携わってきたメンバーもおり、ストレスチェック制度に係る個人対応から集団分析後の職場環境改善支援(組織改善)まで、幅広く対応する事が出来ます。

  • 面接指導を希望する場合は産業医に直接申し出るのか?

    面接指導の申出は産業医に直接ではなく、事業者(会社)に申し出ます。

    事業者は(会社)は申し出た労働者が面接指導の対象者かを確認のうえ、面接指導を行う医師を決定し、面接指導の日程を調整し労働者に伝えます。

  • ストレスチェック義務化となる常時50人以上の事業場であるが、パートやアルバイトを含めて数えるのか?

    ストレスチェック実施義務の対象となる事業場の判断は、パートやアルバイトを含めます。

    継続して雇用し、常態として使用している者が50人以上いれば対象の事業場となります。
    ただし、ストレスチェックをその全員に実施する必要はなく、労働時間が通常の労働者の4分の3以上の者は必ず実施、2分の1以上の者は実施が望ましいとされています。

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