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厚生労働省製の実施プログラムの活用

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2015年7月22日に厚生労働省のウェブページで”ストレスチェックの実施プログラム”の途中経過報告が掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

具体的な日にちはまだ未定のようですが、秋にはストレスチェックの実施プログラムが公表され、無料でダウンロードして活用することが可能になりそうです。
このコンピュータープログラムには、次の機能が含まれる予定のようです。

●従業員がこのプログラムを利用してストレスチェックを受けることができる
●PCの画面からの入力と紙の調査票によるデータのインポートの両方に対応
●職業性ストレス簡易調査票の57項目によるものと、23項目の簡易版の2パターンが可能
●従業員の受検状況を把握し、それを管理できる
●入力された結果から、任意に設定した判定基準に基づき、自動的に高ストレス者を判定できる
●受検した従業員ごとのストレスチェック結果を出力できる
●会社全体、部門、部・課ごとに、ストレスチェックの結果を集計し、分析できる
●その集計・分析の結果を出力できる
●労働基準監督署への報告に必要な情報を表示できる

この中には、これまで説明した衛生委員会や管理職等への説明、あるいは医師の面接指導の機能はありません。
けれども、それらを除く、最低限の機能はこのコンピュータープログラムでカバーされることがわかります。
従って、外部機関の選び方も紹介しましたが、自社ですべてをカバーすることも可能になります。
但し、その場合に以下の2点がその前提になります。

① 産業医が実施者を引き受けてくれること
② 実施事務従事者となる人がデータ入力や出力、あるいは実施管理といった作業量をこなす余地があること
 

この②については、健診のように数日間に受検者を集中させず、毎月にならして、少しずつ職場ごとの受検を促すなどすれば、負担感を減らすこともできます。
このコンピュータープログラムを用いて、外部機関を頼らずに自社での実施、運営する選択肢も検討してみてもよいでしょう。

メンタルヘルス対策の第一人者
医師 亀田高志氏とは?

旧労働省により創設された産業医科大学を1991年に卒業後、大手鉄鋼会社や外資系企業の専属産業医、産業医科大学講師等を11年間務める。
その後、2006年10月に産業医科大学と共に「職場の健康管理を起点とするサービスを企業と働く人の両方に届けていくこと」を目的とした株式会社産業医大ソリューションズを創設し、同社代表取締役を2006年10月から2016年5月まで務める。

また、日本産業衛生学会指導医、日本内科学会認定内科医、労働衛生コンサルタント等の資格を持ち、EAPコンサルティング普及協会理事でもある亀田氏は、職場の健康確保対策を専門とし、この10年間で、メンタルヘルス等に関する講演、研修の実績は計1,000回以上、参加者は延べ3万人を超える。

その他、主な著書に「管理職のためのメンタルヘルス・マネジメント」、「ゼロから始めるストレスチェック制度導入マニュアル」、「人事担当者のためのメンタルヘルス復職支援~リスクを最小化するためのルールとステップ~」(以上、労務行政研究所)等があり、その他、連載寄稿も多数行っている。

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