セミナー・研修

企業担当者向け

ストレスチェックを受ける人の気持ちを考えていますか?

ソーシャルアドバンス_ストレスチェックを受ける人の気持ちを考えていますか?

職場の健康診断は高度成長期以降、結核、職業病、生活習慣病とその対象を変えてきました。

安全配慮義務を履行することが厳しく求められる時代

過労死事例をきっかけに対策も必要となり、企業等が従業員の安全と健康を守るという安全配慮義務を履行することが厳しく求められる時代です。

嫌だ!という人が出てくる。

職場の健康診断は企業等の側がその費用を負担しますが、他方、就業上の配慮の要否を判断する機会でもあります。そのため、健康診断を受けた結果、保健指導にしつこく呼び出されたり、治療を受けるよう命令口調で言われたりした場合、「健康維持というより、会社責任を果たすだけという感じがして嫌だ」と感じてしまう人がしばしば出てきます。

面接指導の機会を提供しなければなりません。

ストレスチェックの場合も、企業等の側に受検機会を働く人に提供する義務が課され、高ストレスで医師の面接指導が必要だと判断された人が希望すれば医師の面接指導の機会も提供しなければなりません。

その結果、受検の案内を繰り返し受け取る人や、高ストレスで医師の面接指導が必要との通知を受け取った場合、実施事務従事者となった方から度々それを勧められる人が出てくることになります。

信頼関係が重要

健康診断でもストレスチェックでも、企業等の側は義務だから、事後措置をしっかり行おうとするわけですが、上述の例に共通する働く人のある種の不快感は、労使の間あるいは企業等の側と働く人の基本的な信頼関係に原因があるかもしれません。

受検する人たちの気持ちを考える

ストレスチェックの質問への回答には、上司や同僚には見せにくい内容がありますから、信頼できないと感じると、受検しないでおく、あるいは医師の面接指導を避けるようになってしまいます。

そうした心情を理解せずに、企業等の義務だから・・とだけ考えて、しつこく受検や面接指導を勧めると、健康診断のケースのように「会社責任を果たすだけなのだろう・・」と働く人の側に不信感だけが残ることになります。そうなると折角の費用や時間、労力をかけて実施するストレスチェックそのものの意義が損なわれてしまいます。

そうならないように、受検する人たちの気持ちを汲んで、衛生委員会の場だけでなく、様々な機会をとらえて、対話を行い、懸念を聴き、企業等でストレスチェックを通して目指す方向を繰り返し、伝えていく必要があります。

専門家や外部機関の確保がポイント

そのためには、働く人との対話や説明の経験が豊富な実施者となる専門家や外部機関を確保できると良いと考えます。

メンタルヘルス対策の第一人者
医師 亀田高志氏とは?

旧労働省により創設された産業医科大学を1991年に卒業後、大手鉄鋼会社や外資系企業の専属産業医、産業医科大学講師等を11年間務める。
その後、2006年10月に産業医科大学と共に「職場の健康管理を起点とするサービスを企業と働く人の両方に届けていくこと」を目的とした株式会社産業医大ソリューションズを創設し、同社代表取締役を2006年10月から2016年5月まで務める。

また、日本産業衛生学会指導医、日本内科学会認定内科医、労働衛生コンサルタント等の資格を持ち、EAPコンサルティング普及協会理事でもある亀田氏は、職場の健康確保対策を専門とし、この10年間で、メンタルヘルス等に関する講演、研修の実績は計1,000回以上、参加者は延べ3万人を超える。

その他、主な著書に「管理職のためのメンタルヘルス・マネジメント」、「ゼロから始めるストレスチェック制度導入マニュアル」、「人事担当者のためのメンタルヘルス復職支援~リスクを最小化するためのルールとステップ~」(以上、労務行政研究所)等があり、その他、連載寄稿も多数行っている。

CONTACT

どんな些細なことでもお気軽にお問合せください。