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まだ、ストレスチェックの導入準備が出来ていない場合にどうすればよいのか?

まだストレスチェックの導入準備が出来ていない場合にどうすればよいのか

私は、様々な団体の依頼により、これまで各所でストレスチェックに関する多数の講演を行ってきました。

7月になっても、まだ導入準備が出来ていない企業等が少なくない

そうした講演会場で、参加者の方々から受ける質問や相談から、今年4月に年度が明け、さらに3カ月が過ぎた7月になっても、まだ導入準備が出来ていない企業等が少なくないことが分かります。

厚生労働省の求めるところでは、衛生委員会において、心の健康づくり計画を立て、その中にストレスチェックに関する実施計画を含める必要があります。

7月なら計画が立っているべき・・・

実際、企業等の多くは4月始まりの会計年度に合わせて、衛生委員会も運営しているはずですから、この7月なら計画が立っているべきです。それなのに、7月になっても導入の準備が出来ていないというのは、のんびり構えすぎなのでは?と感じる方も少なくないでしょう。

一方、多くの企業人事の方との接点の中で実感するのですが、マイナンバー制度への対応や最近の労働法令改正への対応にとても忙しいという実情があります。
そのため、スマートな対応を常とする、できる人事の方ほど、同業他社を含めて、世の中の動きを静観している節があります。

ストレスチェックに関する労働安全衛生法の要求事項を見てみると、実施しないことへの罰則が明確ではありません。他方、労働基準監督署への報告を怠ると罰則を科せられることになります。

11月30日までに労働者に回答の機会を与えればよいから大丈夫!
って思っていたら・・・

厚生労働省の説明を素直に解釈すると、11月30日までに、労働者に回答の機会を与えればよいことになりますから、7月初旬の段階でも5か月弱の猶予が残されているわけです。
ということで、7月となっても、まだ余裕を持つことは可能だということがわかります。

ただ、衛生委員会の開催の実績は乏しい企業等が少なくありません。
そうした場合には衛生委員会や心の健康づくり計画の策定や運営にも長けた産業医や外部機関を早めに相談相手として、確保するのが得策ではないかと考えます。

衛生委員会は有効に活用すれば効率が上がる

衛生委員会は、実はそれほど難しくなく、有効に活用すればストレスチェック制度のスムーズな運用以上に、良い効果を得られる場でもあります。

8月中には相談相手を探しておくことがお勧め

目安として8月中くらいまでには、少なくともそうした相談相手を探しておくことをお勧めしたいと思います。

 

メンタルヘルス対策の第一人者
医師 亀田高志氏とは?

旧労働省により創設された産業医科大学を1991年に卒業後、大手鉄鋼会社や外資系企業の専属産業医、産業医科大学講師等を11年間務める。
その後、2006年10月に産業医科大学と共に「職場の健康管理を起点とするサービスを企業と働く人の両方に届けていくこと」を目的とした株式会社産業医大ソリューションズを創設し、同社代表取締役を2006年10月から2016年5月まで務める。

また、日本産業衛生学会指導医、日本内科学会認定内科医、労働衛生コンサルタント等の資格を持ち、EAPコンサルティング普及協会理事でもある亀田氏は、職場の健康確保対策を専門とし、この10年間で、メンタルヘルス等に関する講演、研修の実績は計1,000回以上、参加者は延べ3万人を超える。

その他、主な著書に「管理職のためのメンタルヘルス・マネジメント」、「ゼロから始めるストレスチェック制度導入マニュアル」、「人事担当者のためのメンタルヘルス復職支援~リスクを最小化するためのルールとステップ~」(以上、労務行政研究所)等があり、その他、連載寄稿も多数行っている。

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