セミナー・研修

企業担当者向け

外部機関に受託する際の「5つのチェックリスト」

パートナー


近々、厚生労働省からストレスチェックを実施する際に活用できる無料ソフトが公開されることになっています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150722-1.pdf
社内の実施事務従事者の方が守秘義務を負って、このソフトを利用して自前でストレスチェックを実施していくこともできます。
しかし、一定の規模を超える企業や事業場ではそうした作業を含めて、外注したいと考えているところが少なくありません。
そうした場合の外部委託機関の選び方が、厚生労働省のウェブページに紹介されている「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」に、紹介されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
(p117- “外部機関にストレスチェック及び面接指導の実施を委託する場合のチェックリスト例”)
① ストレスチェック制度についての理解が適切であるか?
② 受託業務全体を管理できる実施体制を確保できるか?
③ ストレスチェックの調査票・評価方法及び実施方法が適切に提供できるか?
④ ストレスチェック実施後の対応が、指針等に沿った形で提供できるか?
⑤ 面接指導を受託する場合には、個人情報保護や企業側との連携、緊急な対応が可能か?

現実に「1件、いくらでやります!」とか、「健診と抱き合わせでどうでしょう!」などと営業活動を行っている健診機関やメンタルヘルス相談機関であるEAPが出てきています。
営業担当者がやってきたら、チェックリストの内容以外に、以下の質問を尋ねてみることをお勧めします。
Ⓐ なぜ、ストレスチェックの事業に参入したのか?=動機を尋ねると顧客とのかかわり方がわかります。(例;お金儲けなのか、職場のメンタルヘルスを改善したいと本気で考えているのか)
Ⓑ 事前の準備(衛生委員会での審議や心の健康づくり計画等)の対応ができるか?=法規則や指針を満たす力がわかります。(例;コンプライアンスを満たす努力をしてくれるのか)
Ⓒ 発見された不調者への対応をサポートできるか?=医師の面接指導や相談対応の力がわかります。(例;発見された不調者への対応の経験があるのか、よい紹介先があるのか)
Ⓓ 実施者にはどんな専門家を確保しているのか?=実施体制を作る力がわかります。(例;名義貸しではなく、常駐しているのか、メンタルヘルス対策の経験が豊富か)
Ⓔ 職場環境改善活動を実施できるのか?=集団ごとの分析を結果を活かす力がわかります。(例;分析結果を用いた管理職研修や職場単位の改善計画と実行の支援の経験が豊富か) 等
ストレスチェックはチェックが大切なのではなく、事前の準備として、いかに衛生管理活動に落とし込み、事後の個別対応と職場の改善を進めるのが重要なのです。
そのことを営業担当者以下、外部機関が理解し、効果を出そうと本気なのかを確認するのが、良い委託先を選ぶポイントなのです。

メンタルヘルス対策の第一人者
医師 亀田高志氏とは?

旧労働省により創設された産業医科大学を1991年に卒業後、大手鉄鋼会社や外資系企業の専属産業医、産業医科大学講師等を11年間務める。
その後、2006年10月に産業医科大学と共に「職場の健康管理を起点とするサービスを企業と働く人の両方に届けていくこと」を目的とした株式会社産業医大ソリューションズを創設し、同社代表取締役を2006年10月から2016年5月まで務める。

また、日本産業衛生学会指導医、日本内科学会認定内科医、労働衛生コンサルタント等の資格を持ち、EAPコンサルティング普及協会理事でもある亀田氏は、職場の健康確保対策を専門とし、この10年間で、メンタルヘルス等に関する講演、研修の実績は計1,000回以上、参加者は延べ3万人を超える。

その他、主な著書に「管理職のためのメンタルヘルス・マネジメント」、「ゼロから始めるストレスチェック制度導入マニュアル」、「人事担当者のためのメンタルヘルス復職支援~リスクを最小化するためのルールとステップ~」(以上、労務行政研究所)等があり、その他、連載寄稿も多数行っている。

CONTACT

どんな些細なことでもお気軽にお問合せください。