セミナー・研修

企業担当者向け

50人未満の企業や事業所ですが、どうすればよいのでしょうか?

50人未満の企業や事業所ですが、どうすればよいのでしょうか?

ウチは50人未満だけれども・・

ストレスチェックに関する講演や研修の依頼をここ数年、多数受けてきましたが、参加者された方々から、終了後に「ウチは50人未満だけれども・・」と、タイトルのような質問を、事業場の責任者や担当者の方々からしばしば受けてきました。

その気持ちを察するに・・・

50人以上の事業場が義務化されているので、50人未満でも、何かしなければならないのではないか?

・将来、50人未満でも義務化されるだろうから、その時に備えて、行っておくことはないか?

・産業医や衛生委員会の定めも無い中で、現実問題として、義務化された際に手立てがあるのだろうか?

といった不安があるのだろうと思います。
そんな時、私は次のようなアドバイスをしています。

そんなお悩みがある方に対しての4つアドバイス

①57項目の職業性ストレス簡易調査票の記入を無記名で行ってみること

②57項目は多いと考えるなら、仕事のストレス判定図の評価に必要な4つの尺度、つまり仕事の量的負担(A1,2,3=以下、質問の番号)、仕事の裁量(A8,9,10)、上司の支援(C1,4,7)、同僚の支援(C2,5,8)の12項目にだけ、回答してもらうこと

③個別の点数評価を行うのではなく、事業場全体で集計と分析だけを行うこと

④4つの尺度の結果の良否を見て、その後の対応を考える根拠とすること

をお勧めしています。

アドバイスを実行する4つのメリット

①本来、職業性ストレス簡易調査票は、集団での集計と分析、そして改善活動への流れを主な目的として開発されているので、それに合致した活動を行なえること

②個人を特定しなくて済むので、回答する方には抵抗が少なく、事業場の側も見逃しや告知の遅れ、医師の面接指導といった込み入った状況を心配しなくて済むこと

③将来、義務化された時に、集計分析の結果の取り扱いをしっかりと行って、従業員の側に信頼感があれば、チェックにも慣れているであろうから、記名で実施する形式に変更されても、抵抗が少ないこと

④法的には努力義務であるため、実施が低調であると見込まれる集団での集計と分析を継続して行い、事業場のストレス状況を全体として経年的に評価できること

等があります。

このように、潤沢な資金をメンタルヘルス対策に活用できる大手企業でなくとも、ちょっとした工夫で、ストレスチェック制度に対して、コンプライアンスを満たす以上の効果が得られる方法もあるのです。

メンタルヘルス対策の第一人者
医師 亀田高志氏とは?

旧労働省により創設された産業医科大学を1991年に卒業後、大手鉄鋼会社や外資系企業の専属産業医、産業医科大学講師等を11年間務める。
その後、2006年10月に産業医科大学と共に「職場の健康管理を起点とするサービスを企業と働く人の両方に届けていくこと」を目的とした株式会社産業医大ソリューションズを創設し、同社代表取締役を2006年10月から2016年5月まで務める。

また、日本産業衛生学会指導医、日本内科学会認定内科医、労働衛生コンサルタント等の資格を持ち、EAPコンサルティング普及協会理事でもある亀田氏は、職場の健康確保対策を専門とし、この10年間で、メンタルヘルス等に関する講演、研修の実績は計1,000回以上、参加者は延べ3万人を超える。

その他、主な著書に「管理職のためのメンタルヘルス・マネジメント」、「ゼロから始めるストレスチェック制度導入マニュアル」、「人事担当者のためのメンタルヘルス復職支援~リスクを最小化するためのルールとステップ~」(以上、労務行政研究所)等があり、その他、連載寄稿も多数行っている。

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